海岸線の崖の状態を調べるため、県は、カメラを搭載した小型無人機「ドローン」の活用を決め、調査に乗り出した。波による浸食などで将来的に崩落が懸念される崖について、人の手だけで詳しく調べるのは難しかった。ドローンを崖に近づけて撮影した画像を、対策の検討に生かす方針。県は「人が立ち入れない危険な箇所も高い精度で調査できる」と期待し、今後は調査地点の拡大も検討する。 　県は７月31日、北茨城市の五浦海岸や大津漁港海岸で初めてドローンによる崖の調査を実施。県から受託した航空測量会社が一眼レフカメラを搭載したドローンを使って調査を行った。 　海岸の崖は、波で下の部分が徐々に削られ、海側にせり出した崖の上の部分が崩れる可能性がある。崖の上の建物や道路などに被害が及ぶ可能性があるという。 　これまで、崖の地形や状態は、ボートやヘリコプターで近づいたり、崖の上からロープを伝って降りたりして調べていたが、いずれも危険が伴い、難しかった。 　ドローンは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）であらかじめ飛行範囲を設定してある。作業基地から離陸すると、海岸線を自動で飛び回ってカメラ撮影し、10分ほどで基地に戻ってきた。１回の飛行で千数百枚撮影できるという。 　今後、画像は、コンピューター解析され、崖全体の地形データに変換して、侵食箇所の把握などに役立てられる。県はデータや岩石の性質などからどのような対応が必要かを総合的に判断し、侵食対策を事業化する方針。 　県河川課によると、具体的には、波が崖に直接当たらないように消波ブロックを置いたり、浸食された部分にコンクリートを流し込んで補強したりする対策を検討する。 　県は日立市内の海岸でも、ドローン活用を検討しているという。

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